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妊婦検診

妊娠初期(~妊娠11週ごろ)

妊娠がわかったら、2週間おきに診察します。
妊娠10週(妊娠3ヶ月の半ば)頃に
母子手帳交付に必要な書類をお渡しします。

妊娠中期~後期(妊娠12週ごろ)

異常がなくても、定められた妊婦健診は受けましょう。
原則として
・妊娠30週頃まで 4週間(1ヵ月)に1回
・妊娠35週頃まで 2週間に1回
・妊娠36週頃から 1週間に1回
・妊娠40週頃から 医師の指定する日

妊婦健診の料金について

<松山市の場合>
松山市の妊婦健診の公費助成回数は現在のところ14回あります。
母子手帳を交付された際に配布される受診票をご利用下さい。妊娠週数によって公費助成額・健診の内容が異なります。
県外から里帰りされる方は、申請に領収書(原本)が必要ですので、必ず領収書を大切に保管しておいてください。
領収書は再発行できません。
妊婦健診の公費助成について、
詳しくは松山市ホームページをご覧下さい。
※その他の地域の方は各市町村のHP等でご確認下さい。

当院の妊婦健診基本料金は5,000円ですが、公費助成の対象となっております。
市町村交付の妊婦一般健康診査の受診票をご利用の場合、当院窓口では公費助成金との差額の500~2,000円をお支払いください。
週数によって健診内容や公費助成額が違いますので詳しくは当院スタッフにお尋ねください。
(他の検査や処置をした場合は別途費用がかかります。)

分娩費用について

・当院は産科医療補償制度加入機関です。
・出産育児一時金の医療機関直接支払制度をご利用下さい。
普通分娩の場合、通常6日間(分娩日+5日間)の入院費は42万円~です。
(産科医療補償制度の掛金と個室料を含みます。)
窓口では出産育児一時金42万円との差額をお支払い下さい。

医療行為を行った場合は健康保険の適応となります。
出産の状況によって費用は変わりますので、詳しくは院長にご相談ください。

(1)現在の出産育児一時金の支給額
原則42万円となります。
※産科医療補償制度に加入している医療機関(当院など)において出産した場合に限ります。

(2)出産育児一時金の医療機関直接支払制度について
健康保険証の確認が必要になりますので、必ずお持ち下さい。
当院では、平成21年10月1日から国の制度として始まった「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」をご利用いただくことが出来ます。

妊婦の方がご加入されている医療保険者に、当院が妊婦の方に代わって出産育児一時金(※)を請求いたします。
(※)家族出産育児一時金、共済の出産費及び家族出産費を含みます。

退院時に当院からご請求する入院分娩費用の総額が一時金(42万円)の範囲内であれば現金等でお支払いいただく必要がなくなります。
・出産費用が42万円を超えた場合は、差額を窓口でお支払いいただきます。
・出産費用が42万円未満で収まった場合は、その差額を医療保険者に請求することができます。申請には領収書(原本)が必要ですので大切に保管しておいて下さい。
領収書の再発行はできません。

保険診療を行った場合、3割の窓口負担をいただきますが、一時金をこの3割負担のお支払いにも充てさせていただきます。

この仕組みを利用なさらず、出産費用の全額について退院時に現金等でお支払いいただくことも出来ます。この場合、退院後に手続きをしていただき、後日、保険者から出産育児一時金(42万円)が支払われます。

<妊婦の方へのお願い>
(1)この制度の利用は保険に加入されていることが必要です。当院でも機会あるたびに保険証を確認させていただきますが、保険証が変更された場合には、速やかに変更後の保険証をご提示下さい。退院までに有効な保険証のご提示がない場合は、この制度の利用は出来ず、出産費用の全額を現金等でお支払いいただくことになります。
※退職後半年以内の方で、現在は国民健康保険など退職時とは別の医療保険にご加入の方は、在職時の医療保険から給付を受けることもできます。その際は、退職時交付されている資格喪失証明書を保険証と併せ提示ください(詳細は以前のお勤め先にお問い合わせください。)

(2)高額な保険診療が予定されている方には、高額医療費支給制度があります。加入されている保険者より「限度額適用認定証」を入手し、それを事前にご提示いただければ、退院時の窓口支払が減額されることがあります。

『産科医療補償制度』とは

「産科医療補償制度」とは、脳性麻痺となった赤ちゃんとその家族の経済的負担を速やかに 補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、産科医療の質の向上を図るために創設された新しい医療補償制度です。

この制度は、妊婦の皆様が安心して産科医療を受けとられるように、分娩機関が加入する制度 であることから、当院も加入しました。
当院で平成21年1月1日以降に分娩される方には、産科医療補償制度への登録をしていただく 必要がありますので、ご協力をお願いいたします。
(所定の書類に記入して登録していただきます。)

詳しくは、下記ホームページをご覧下さい。

松山市ホームページ
(国保・給付内容)出産育児一時金について
全国健康保険協会(協会けんぽ)
出産育児一時金の申請について
財団法人日本医療機能評価機構
産科医療補償制度

各種検査について

公費助成の検査に含まれませんが、妊娠健診時に受けておいた方がよい検査として
・HIV(エイズ)検査 ・B群溶連菌(GBS)検査 ・クラミジア検査があります。

HIV(エイズ)検査
HIVは日本で増加しています。陽性のときは、母体の治療はもちろんですが、おなかの赤ちゃんに感染(母子感染)しないように、防御処置(お産は帝王切開、赤ちゃんに薬投与で母子感染を防ぐ)が必要です。HIV検査は、法律で、患者の同意を得ないとできません。検査(採血)は、医師が確認してから行います。
B群溶連菌(GBS)検査
母体の膣内にB群溶連菌がいると、分娩時に赤ちゃんに感染(産道感染)して、肺炎や敗血症などの重篤な感染症を起こすことがあります。事前に抗生物質の投与(内服や注射)で感染を防ぐことができます。妊娠後半(妊娠32~36週頃)に、膣分泌物を培養して検査します。
クラミジア検査
クラミジアに感染していると、分娩時に赤ちゃんに感染(産道感染)して、結膜炎や肺炎を起こすことがあります。もし、妊娠中に感染していても、出産までに治療(抗生物質の内服)すれば問題ありません。膣分泌物を採取して行います。

上記検査は、妊婦健診時に医師が患者様に確認してから行います。わからないことは、お気軽に当院スタッフにお尋ね下さい。